一般社団法人 日本販売農業協同団体連合会(略称)日販連

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会社概要

代表理事会長 矢﨑 和廣

代表理事会長 矢﨑 和廣
(下郷農協 代表理事組合長)

ひとりの農民、ひとつの組織、ひとつの農協のために

ごあいさつ


アベノミクス農政改革が家族経営を排除し、大企業に農地と農村を明け渡すなど、日本の農業と農民にさらなる困難を押し付けようとしています。特に、「重要5品目は必ず守る」と国会で決議したTPP交渉については、米国がTPPを離脱したにもかかわらず米国を除いた国々で進めようとしています。その上、米国は日本とTPP以上の内容で二国間協定を考えています。

また、「農協改革」についても「非営利規定」を削除し、収益性を高め投資と配当を目指すなど農協を営利企業へと導きつつ、合併や信用事業譲渡など経営の根幹にかかる問題までも踏み込んでいる状況です。

このような状況で、政府が言う、景気が上向きという情勢とは裏腹に生産者、消費者のくらしは一層厳しさと不安が増しています。

特に、農業の現場では円安による輸入品価格押し上げで生産資材の値上げなど経営が厳しくなる上に、畜産農家は飼料の高騰で一層経営が厳しさを増し、その上豚流行性下痢、鳥インフルエンザ等の病気対策など厳しい状況が続き、苦境に立たされています。

こうしたもとで、私たちは農業、食料を守る運動と同時に、“安全でおいしい国産の農畜水産物”の生産と消費、流通・加工を拡大する事業の両方を大事にしている組織です。

私たちは「ひとりの農民、ひとつの組織、ひとつの農協のための日販連」を理念に、消費者の皆様に安全・安心な食料の供給を通じ、地域の重要なインフラである農協組織や生産組織、生産者と力を合わせて、単に「事業としての産地直結」ではなく「運動としての産直」に取り組んでいます。

生産者と消費者が思いを共有し、一緒に笑顔を分かち合うこと、これが当会の使命です。

多くの国民が食料目給率の向上を願っている今こそ、食と農を守る運動に、ともに力を合わせてがんばりましょう。

2017年4月


沿革

1949年12月19日(農林省指令24農政第3961号)設立認可

1984年6月12日 再建認可

2017年4月1日 一般社団法人 日本販売農業協同団体連合会に組織変更

社員

19社員

役員構成(2017年6月19日選任)


代表理事会長 矢﨑 和廣(大分県下郷農協代表理事組合長)
代表理事専務 中塚 敏春
常務理事 平井 真美
理事 神生 賢一(茨城県やさと農協専務理事)
理事 外山 恒夫(宮崎県綾町農協専務理事)
理事 松本 和広(和歌山県紀ノ川農協専務理事)
理事 本多 芳司(福島農民連産直農協代表理事)
理事 藤野 浩(宮城県株式会社加工連取締役部長)
理事 太田 透(長崎県農事組合法人供給センター長崎代表理事)

代表監事 河村 清男(山形県余目町農協理事参事)
監事 髙梨 暉巳(学識経験者)
監事 岡村 弘子(税理士)

顧問 田村 和夫(茨城県やさと農協元組合長)
顧問 木村 隆一(公認会計士・税理士)
顧問 菊地 利衛(宮城県みやぎ仙南農協理事)

日販連産直5原則

  1. 法令遵守態勢を確立し、品質保証、トレーサビリティの確立をめざしていること。
  2. 肥培、防除管理、栽培方法が明白であり、土づくり、農薬および添加物の削減に意識的に取り組んでいること。
  3. 生産者が消費者との交流を行い、交流内容を生産活動に生かす姿勢があること。
  4. 消費者組織と生産者組織が対等平等の関係を尊重し、永続的な提携ができること。
  5. 産消提携によって、日本の農業と食料を守る運動に積極的に参加する意思があること。

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